耐震 吸震 ばね付き 羽子板 金物
特許取得済 耐震バネ付羽子板ゴーリキボルト
トチクラ住宅設計
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従来の羽子板との違いは?
何が特許なのか?
最強の耐震対策の必要性
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最強の耐震対策の必要性


■いまだ記憶に鮮明な阪神・淡路大震災では、とくに軸組木造住宅の被害が目立ち、ほとんどの犠牲者は倒壊による圧死でした。
■大地震での木造住宅の倒壊は構造上の欠陥によるものであり、十数年前からこの問題について研究を重ねてきました。
■その結果、「木材は、木と水である」という重大な特性を見落としていたのです。
■新築でも半年を過ぎると木材は乾燥して柱や梁がやせ細り、固定されているはずの羽子板ボルトのネジが全て手で回ってしまうほど緩んでしまい非常に危険な状態にあります。
■これでは震度5以上の地震が起きた場合、倒壊する恐れがあります。



[死者の発生状況]
死者数
家屋、家具類等の倒壊による圧迫死と思われるもの
4,831(88%)
焼死体(火傷死体)及びその疑いのあるもの
550(10%)
そ の 他
121(2%)
合   計
5,502(100%)
平成7年度版「警察白書」からのデータより
■平成7年に発生した阪神・淡路大震災においては、建物の倒壊や火災により、多くの貴重な人命が失われた。
■その中で、家屋・家具類の倒壊による圧迫死によると思われる死者が4,831人(死者数5,502人の役9割)になり、また特に昭和56年新耐震基準以前に建築された建築物で倒壊等の被害が大きいことから建築物に対する耐震性の向上が求められるところである。


■阪神・淡路大震災の犠牲者の約8割は建物倒壊等が原因
■東海地震、東南海・南海地震など大地震発生の切迫性が指摘。
ストック総数 現行耐震基準に不適合な数(推計)
住   宅 約 4,400万戸 約 1,400万戸
住宅以外の建築物 約 340万棟 約 120万棟





《対策》

[耐震改修促進法の施工]
■多数者利用建築者に対する耐震診断・改修努力の義務づけ
■地区公共団体による診断、改修への指導・助言 等

[今国会上程予定の建築基準法改正(案)]
※建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(案)
倒壊的危険性のある建築物等への勧告
■段階的な耐震改修を認める等の規定の合理化 等

[補助、融資等による支援]
■住宅・非住宅建築物の耐震診断・改修費補助
住宅金融公庫による耐震改修費融資
■住宅改修費に対するローン減税(継続) 等

[耐震診断・改修に係る技術指針の開発、普及 等]



公共建築物※1 (棟) 民間建築物※2(棟) 計(棟)
対象建築物 A 約 93,300 約 93,300 約 93,300
耐震診断実施 B 約 35,600 38% 約 4,700 5% 約 40,300 22%
要改修と診断 C 約 19,900 21% 約 1,800 2% 約 21,700 12%
耐震改修実施 D 約   7,900 9% 約   800 1% 約   8,700 5%
建替え E 約   1,100 1% 約   200 1% 約   2,000 1%
除去済み F 約    900 27% 約  3,800 4% 約  28,500 16%
耐震性が確認されたもの
(B−C)+D+E
割合:
(B-C+D+E)/A・F)
約 24,700 27% 約 3,800 4% 約 28,500 16%
※1 特定建築物:多数の者が利用する用途で、3階以上かつ1,000u以上の建築物であって、現行の耐震関係規定に適合しない建築物。(耐震改修促進法第2条)
※2 全国の民間特定建築物のうち、所管行政庁が把握している耐震診断・改修の進捗状況を指す。S56年以前に建てられた建築物が対象。



北海道 13%
栃 木
16%
石 川
14%
滋 賀
26%
岡 山
10%
佐 賀
10%
青 森 20%
群 馬
38%
福 井
13%
京 都
12%
広 島
5%
長 崎
7%
岩 手 13%
埼 玉
24%
山 梨
63%
大 阪
20%
山 口

3%

熊 本
16%
宮 城 18%
千 葉
18%
長 野
6%
兵 庫
11%
徳 島
4%
大 分
14%
秋 田 6%
東 京

50%

岐 阜
24%
奈 良
8%
香 川
6%
宮 崎
22%
山 形 12%
神奈川
22%
静 岡
32%
和歌山
3%
愛 媛
6%
鹿児島
27%
福 島 21%
新 潟
5%
愛 知
16%
鳥 取
16%
高 知
19%
沖 縄
8%
茨 城 10%
富 山
12%
三 重
25%
島 根
6%
福 岡
3%
 



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